次々と国や地方公共団体がコロナ関連の政策を表明するものの、 具体的な手続内容は未定だったりするので こちらもてんやわんやです。 そのなかでも持続化給付金がわかりやすく、受付殺到しそうな気配。 今年の任意月の売上が前年同月比50%以上減少しておれば…