次々と国や地方公共団体がコロナ関連の政策を表明するものの、
具体的な手続内容は未定だったりするので
こちらもてんやわんやです。
そのなかでも持続化給付金がわかりやすく、受付殺到しそうな気配。
今年の任意月の売上が前年同月比50%以上減少しておれば、
(前年の事業収入)△(50%以上減少月×12か月)が給付されます。
ただし上限があり、法人は200万円、個人事業は100万円。
おそらく50%以上の売上減があれば、
だいたいのところは上限に引っかかってしまうと思われます。
資金繰りの足しになるでしょうから、該当する企業はご活用ください。
…しかし、経産省HPのよくある質問より、
>必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、
>申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
ホンマかなあ。トイレットペーパーとはちゃうねんで。
なめてるな~
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